感染防止策に超増税はどうか

石川県の一日の感染者80人

 昨日一日の石川県の感染者が80人と報道され、地元民に衝撃が走った。ゴールデンウイークは若い観光客を中心にかなりの人手で“大丈夫か”と誰もが心配していたが、やはり一気に感染が進んでしまったようだ。主に新型株であろうから、大坂の例を見るまでもなく、早急な収束は難しいだろう。石川県も緊急事態宣言が近く発令されるかもしれない。

今、コロナはどのポジションなのか

 人類史上初めての体験であり、いったい今の状況は危機なのかまだまだ軽症なのかがわからない。だから常に世間はオロオロしたり騒いだり。でも一部の市民はまったく欲望のままに行動を続け、一向に事態は好転しない。政府の対応も人々の行動変革もずっと後手後手だ。日本人は実直な国民性だという評価は怪しいものである。

業者ではなく、一般市民をいじめよ

 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用は、コロナ対策には必要なことかもしれないが、そこで苦境に立つのはいつも業者側である。人が多く市中に溢れるから感染が拡大するのであり、あくまでも行政指導の目的は人出を減らすことであるはず。ならば業者ではなく一般市民の方に制約や罰則を課すのが本当だ。だが、人権への配慮か法律の規制のためかそれができない。

飲食料、サービス料を大幅値上げする!

 そこで提案だ。時短やら休業要請ではなく、お客への料金をぐんと高くするのはどうか。料金が倍か三倍にでもなれば、利用客は激減する。飲食業に限定する必要もなくなる。酒は10倍ぐらいにすればよい。その制度に従わない業者が安い値段のまま営業を継続し、客がその店に集中するといけないので、特別税金の形で値上げする。緊急事態宣言中だけ消費税を100%にするような感じだ。その増収部分を業者への助成金の原資に充てる。人々の移動を制限するため、観光業や鉄道会も対象とする。

人為的景気後退策

 言わば人為的な景気後退策だ。景気回復策を打つのは難しいが、後退させる策を打つなど(前代未聞ながら)きっと行政はお手の物だろう。業者をいじめるのでなく、人手をコントロールする策を考えるべきと思う。