金沢市の食育の方針を決める機関
13時より「金沢市食育推進実践本部会議」が開催された。これは、金沢市の保健所が事務局となり、金沢市民が健康的な食生活を送ってもらえるよう、いかなる食育活動を推進していくかを取りきめる会合だ。わたしは中央市場の「やさい・くだもの消費促進協議会」の会長として出席した。他にも農業者、水産業、PTA代表、学識経験者など多方面から人材が招集され組織される。
第一回会合はフリートーク
今回は1回目の会合ということで、何かを決めるわけでなくフリーに語り合った。本来、食育のあり方をテーマにするべきだが、いつしか話題は地元の食料自給率と食品ロスに集中した。どちらも私にとってはネガティブな話をすることになった。
低い食料自給率
青果物における地元の食料自給率は、その県の農業生産額が高いか低いかとほぼ同義になる。石川県は47都道府県中43位のどん底クラスだ。しかも、近年の落ち込み具合もひどい。石川県の農業は危機的状況である。何より、担い手減少・耕作面積減少が深刻だ。これを打開するには生産者が農業で儲かるようにならねばいけない。もっと高く、たくさん売れるようになる必要があるということだ。
食品ロスは大きな課題
食品ロスは、青果物は少なくない。最終的に食べ残しで消費者がロスを出すことが多いが、流通段階でもかなり出ている実態がある。地元産物が足りないと言っておきながら廃棄も少なくないとは矛盾している。全体量は少なくても、一時にたくさん流通すると際限なく値崩れを起こす価格の不安定感をなんとか改善しなければならない。
あるべき食育に向けて
食育をどうすべきかの議論は第2回会合に持ち越すことになる。卸売市場の代表として積極的に提言し、青果物の消費拡大に貢献したい。