石川の耕稼塾、金沢の農業大学

　本日、朝5時30分から7時30分にかけて、「いしかわ耕稼塾」の塾生6名をお迎えして、市場研修の講師を務めた。先日（6月22日）行った「金沢市農業大学」の市場研修と内容的にはほぼ同じである。金沢市農業大学が金沢市が運営する新規就農者養成学校であるのに対し、いしかわ耕稼塾は石川県が運営する育成機関だ。塾生さんたちは、どういう基準や考えで選ぶのかは知らない。が、私の印象では、農業にまったく関係のなかった素人さんが一から覚えようとして入るのが耕稼塾、農家の子息や農業法人の従業員が農業を改めて基礎から学び直したいとして入るのが農業大学、という印象がある。たぶん、それは結果論であって、どちらの機関も誰でも受け入れる条件とカリキュラムであることは間違いない。

市場にとっての金の卵

　本日の新規就農を志す6名は、若い方ばかりで、みな素晴らしく真面目で情熱的だった。2時間の研修時間を本当に真剣に受講してくれた。この誠実なまなざしを受けると、こちらも襟を正さざるを得ない。彼らが本当に知りたいのはどういう内容か、毎度立ち止まって考慮し、話す内容をマイナーチェンジするよに心がけている。そして最後はこちらも真剣にお願いする。どうか優秀な生産者に成長され、いい青果物をたくさん作り上げ、当市場に出荷していただきたいと。もし私が話す内容如何で出荷するかしないか将来分かれるのだとしたら、研修はいい加減にできるものではない。全身全霊で臨み、卸売市場流通のメリットもデメリットも伝え、市場への信頼感を高めてもらわなければならない。まだ一丁前の生産者でないからといって、上から目線で話そうなど全く思わない。彼らは真に金の卵なのである。

年に一度の総会

　本日、「令和2年度 青果部取引協議会定例総会」ならびに「令和2年度
やさい・くだもの消費促進協議会定例総会」が開催された。長い名前だ。そらで言える者はこの世で私だけだ。「青果部…」は市場内における青果物の取引ルールを決める機関であり、「やさい…」は市場全体で取り組む食育活動を行っていく機関である。それぞれ、卸売会社（当社）、仲卸組合、小売組合、開設者（金沢市）で組織されている。現状、私が両協議会の会長を仰せつかっている。

小売組合理事からの指摘

　「青果部…」では、小売組合の代表者から次のような意見が出た。

①最近、特に果実で仕入れにくい商品がある。現場に行っても商品がなく、仲卸に聞いてもないと言われる。これは改善してほしい。

⇒もしそれが本当なら由々しき事態だ。市場に来られて、仕入れに難があるなど絶対にあってはいけない。今期の石川県産スイカなど、シーズン最初が思いのほか数量少なく、各小売店さんに行き届かなかった品目がある。多分、ご不満はこれを指しているのだと思う。しかし、それならせめて告知が行き届いていなければならない。情報伝達が不十分だったならばそれは卸売会社の責任だ。各部署に徹底しなければならない。

②地物のデラウエアの初せりが新聞で報道された際、卸値が見出しで記述された。それを見て消費者から、「新聞に価格が載っているのに、この店ではこんなに高い値段で売っているのか」とクレームが相次いだ。新聞に卸値がバンと出ると、小売商はやりにくい。あの報道の仕方はなんとかならないのか。

⇒困っているお気持ちはとてもよくわかる。小売商は卸値に利益を付加して消費者に販売する。しかしその卸値が新聞など影響力の強い媒体で報道されると、あたかもその値段で消費者が買えるような〝錯覚〟を与えてしまう。メディア側も間違った情報を流しているわけではないし、卸売相場は公表の義務もある。したがって、卸値を書くな！と強くいうことはできない。これはもう本当に、記者の書き方次第なのだ。ただ、こちらからは上記の事情を説明し、消費者が誤解を生まないような書きぶりに帰社を〝教育〟していくことは必要と考える。

③へた紫なすのように、生産者が一人しか残っていない品目を今後どうやって振興していくか。

⇒非常に重要な指摘である。会社・市場・農協・行政が一体となって取り組んでいかねばならない。過去の反省点としては、危機的な担い手不足に対して放置してきた時代があった。そのつけが今来ている。近年ようやく各関係者がこのままではいかんと腰を上げ始めた。まずは担い手の育成が必要。そして、流通側は、それが継続できるだけの価格で買い支えなければ、という強い意志がいる。

臨時の販売会議

　本日、臨時で社内販売会議を開いた。4月～6月の第一四半期が終わり、4月はまずまず、5月はぱっとせず、6月ダメダメ…と段々と販売環境が厳しくなっている。会社としては利益確保に難儀している状況だ。今のうちに軌道修正し、巻き返しをはかるべし。

実績向上のためのメッセージ

　社員に対して単にがんばれ、もっと売れ、では解決にならない。ただの精神論になる。分析と対策を打ち出すのが管理職の務めだ。私は次のように指摘した。「買付比率が高まっている。これは数量に関して目標達成しようとする表れで、否定はしない。ただし、いつも通りに売っていると、利益が減ることを知っておかなければならない。委託で踏ん張れるところを安易に自己買受に逃げてはいないか。在庫を抱えながらの毎日で即日完売ができていないのではないか、在庫を残さないためにもっと先売りのアクションを増やさなければいけないのではないか」。

買付と利益の関係

　少しでもかめつく売上や利益を残そうと思ったら、ぎりぎりの高値で先手先手に動くことが必須となる。後手に回るから在庫が残り、買い付けた商品の利益率を落として販売せざるをえなくなる。かつて卸売市場流通はほとんどが生産者から委託で預かったものを販売し、定率手数料をいただいていた。しかし、集荷がままならなくなるにつれて買付比率が増加した。我が社では今や全体入荷数量の半分以上が買付集荷だ。10年前は「買付が4割に達すると卸売会社は赤字に転落する」と言われたものだ。それをゆうに超えてしまっている。手数料商売から差益商売に転換しなければ、本当に赤字経営になる時代だ。

妥協・惰性との闘い

　がめつく数字を残すには、利益感覚をしっかり意識しなければならない。これでいいや、と思ってしまうと簡単に買付集荷し、売れる相場で販売するルーティーン業務に陥る。それではおそらく今の時代の卸売業は立ち行かない。これでいいや、という思いを集団が持たないためには、相互でのチェック体制と動機づけの弛まぬ繰り返しである。これを徹底できるかどうかが勝つ組織か負ける組織化の分岐点となろう。