昨日、日本農業新聞社が取材に来られた。
金沢支所ではなく、本社からの取材で、これはとても珍しいことだ。

記者は柳沼さんという女性の方。
新幹線で金沢に着き、レンタカーで100km走って穴水に入り、うちのファームを含めて2件の取材をこなし、また穴水から100km戻って会社に来られた。
馬力のある記者さんだ。

青果卸売会社が農場を直営するケースは稀有とのことで取材に来られた。
本業の卸売の話題にせよ、子会社のことにせよ、地元の新聞に載ることはそこそこあっても全国紙に掲載されることはほとんどない。

柳沼さんは穴水の圃場を見て「非常に規模も大きく、しっかり運営されているのでとても良かった。ぜひ事業を成功に導いて行ってほしい」とおっしゃった。

農業はいわゆるピンキリであり、昔ながらの家族経営とが農業法人等による大規模経営が並存している。
しかし前者は長年に渡っての減少傾向であり、近年はその落ち込み幅が大きい。
よって農政は後者を進展させようとの思惑が強い。

しかし、やってみてつくづく思うが、企業体が農業で安定的に収益を上げるのは並大抵のことではない。
私は素人に毛が生えた程度ながら、「今の制度で新規就農を軌道に乗せることはほぼ不可能ではないか」と日頃考えている疑問をぶつけた。

柳沼さんは概ね同調してくださった上に「欧米などの支援制度に比べれば、日本のものは極めて脆弱と言わざるを得ない」とわかりやすく解説してくれた。
やはり農業新聞の本社の記者さんはレベルが高い。

後半は、取材を受けるというよりもむしろ私の質問に答えていただき教えを受けるという展開になり、気がつけば2時間半も経ってしまった。

私にとって大変勉強になる機会であった。

12月2日、国内で開発されたブランド農産物の海外流出防止を目的とした「改正種苗法」が成立した。要点は二つのようだ。

①海外不正持ち出し禁止
国内で開発された登録品種の種や苗木を海外に不正に持ち出すことを禁止する。
来年4月施行。
新品種の開発者が農林水産省に出願し、登録する際に栽培地域や輸出先を指定することができる。許諾なしに指定された地域以外で栽培したり、無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の指し止め対象となる。

②農家の自家採種が許諾制に
農家が収穫物から採取した種を次の栽培に生かす「自家増殖」は、開発者の許諾が必要となる。
再来年の4月施行。

品種の海外持ち出しは古くから問題視されていたが、一番有名になったのが2018年の平昌オリンピックでカーリング女子日本代表が行った「もぐもぐタイム」だ。
作戦タイム中の小休止時に、日本チームはデザートを食べて英気を養った。
その中で、現地で買ったイチゴが実は不正に日本から種苗を持ちだされて栽培されたものだとの指摘がなされクローズアップされた。

今をときめくシャインマスカットも随分と不正に海外で生産されているし、つい先日、石川県のルビーロマンでも疑惑が起こった。

新品種開発は何十年もかかる一大事業だ。
農業関係者、行政も交え、多額の資金を投じてトライアンドエラーを繰り返す。
まさに心血を注いで作り出した一品。
それがやすやすと“盗まれて”しまっては泣くに泣けない。

「種の権利」を守ることは極めて重要だ。
育成者の権利を保護し、知的財産を守ることになる。。

現行法では、登録品種であっても正規に購入した種苗の海外持ち出しは違法ではない。
そこに歯止めをかけるのが今回の改正法の目的である。
当然の権利擁護であり、基本的には賛成すべき法改正だと思う。

ただ、この改正で海外流失が止まるかどうかを疑問視する声もある。
また、②の農家の自家採種が許諾制になる点については、製造原価が跳ね上がって農家の負担が増えるのではないか、また種苗の安定供給を阻害するのではないかといった反対意見もある。
今後の運営のあり方を注視していかなくてはならない。

年末に飛び込んできた業界のビッグニュースである。
東京シティ青果が株式30％を神明ホールディングスに売却した。
300万株、15億円とのこと。
これで神明はシティ青果の筆頭株主となる。

神明は2017年に東果大阪、18年に成田市場青果、岡山大同青果を子会社化しており、青果卸売で500億円の売り上げ実績を上げている。
これにシティ青果の800億円超が加われば、東京青果、連合長印グループと並び立つ巨大な卸売業者となる。

シティ青果は豊洲市場の単一業者だったが、経営は厳しかったと聞く。
2002年、築地市場時代に東京中央青果（東京丸果）と東京築地青果（マルニ）が経営統合するために作った会社が東京シティ青果だ。
その資本構成は丸果69％、マルニ31％であり、今回神明が取得する株は、マルニが手放すものではないかとの噂も聞こえてくる。

マルニ出身のシティ青果・針替会長には以前から大変お世話になり、教えていただいたことも多々あったことも含め、その経緯は大変気になる。

また、業界地図の激変ももちろん対岸の火事ではない。
業界再編は否応もなく進んでいる。

中でも、神明の動きの速さ・規模・充実度は業界内でも出色だ。
神明も元々はお米の卸売業者であり、ある意味青果以上の斜陽業界の出だ。
なのにこの展開の隙のなさ、大胆さ、実直さは目を見張る。

神明の藤尾社長の講演を一度聞いたことがあるが、きちんと数理に基づいた経営計画とビジョンに根付いている印象だった。

本当に対岸の火事ではない。連合長印グループは今や金沢の目と鼻の先の企業だ。
当社は近未来、どういう舵取りをすべきか。
決断を迫られる前に、自ら道を敷いて進みたい。

会社のカレンダー（大判）がようやく刷り上がってきた。

12月に入ってしまったのは私の責任、というか判断だった。
印刷の最終GOサインを出したのが11月26日だったのだ。
印刷会社さんはよくぞ1週間も経たずに納品してくださった。
スピーディな仕事に感謝である。

最終GOサインがここまで遅くなったのは、国が暦をなかなか決めてくれなかったからだ。
この点は10月25日のブログ「カレンダー（暦）くらいサッサと決めてよ」で書いた通りだ。

11月の中旬になったので、痺れが切れて内閣府に電話した。
電話に出てくれたお姉さんはやさしい口調で言った。
「昨日にですね、衆議院で審議入りしました」。

遅いわ。
臨時国会が召集されたのは10月26日じゃないか。
初日に審議し即採決、すぐに参議院に送らなきゃ。

そして11月19日、ようやく衆議院で賛成多数の可決となった。
このタイミングで私は祝日移動の内容でカレンダーを作るよう印刷会社に要請した。

その後さらに1週間、こちらでは色校正などのチェックを経て26日にGOサインを出し、国会では参議院の審議があって27日に正式通過した。

世に出回っている印刷物はほとんどすべてが旧の暦で祝日表記されており、但し書きが付されている。
「オリンピック開催により、休日が変更になる場合があります」という具合。

うちの会社が発行している荷主・顧客用の市場休開市のお知らせも、早くしろとのお客の圧力に負け、上記但し書きを付した旧バージョンで2週間ほど前に発行した。

私が責任者である大判のカレンダーは、年が改まって貼られるものなので、最後まで粘ることにした。新バージョンだ。
新バージョンには「2020年11月の臨時国会で成立したオリパラ特措法に基づく祝日表記をしています」という但し書きを付けた。

印刷屋さんは納品の時、「新しい祝日表記のカレンダーを初めて見た」と言った。
そうだろう、そうだろう。
代は満足である。

なぜ新バージョンにこだわったか。
卸売市場は臨時休開市というのがあって、生産者や売買参加者にとって、市場がいつ開いていていつ休みなのかは極めて重要であるからだ。
そして、来年の臨時休開市は、祝日移動を前提に決められたのだ。
だから正式な祝日表記の上に臨時休開市をマーキングしたかった。
なんとか年内に決まってよかった。

今年のカレンダーも力作である。
うちの女子社員数名が知恵を出し合って構成を考え、イラストレーターの松元伸乃介氏には何度も書き直しを要求した。

世界（大自然）がすべて野菜とくだもので創られている不思議な国で、動物たちがキャンプをしている絵だ。
コロナ禍で家に閉じこもりがちだった暗い雰囲気を一掃しよう！というメッセージが込められている。