改正卸売市場法　問題集

問題）次の①から⑩について、a)旧市場法において、b)6月からの新市場法において、それぞれ合法なら○、違法なら×を書きなさい。

問①
丸果のＯさんは、担当商品であるトマトを、売買参加権を持たないスーパーＶに仲卸を通さずに直接売ろうとした。 a) ○ ×  b） ○ × 

問②
丸果のＹ君は、能登島の農家Ｔさんと七尾のスーパーＤとの間に入って話をつけ、Ｔさんの有機野菜をＤの店舗に直接納入する商談を決めた。 a) ○ ×  b） ○ × 

問③
丸果のＳさんは、農家Ｙさんから金時草の委託販売の依頼を受けたが、市況が低迷していたため、販売を断った。 a) ○ ×  b） ○ × 

問④
丸果のＹ君は、恩義のある農家Ｍさんの蓮根を品質は同じにも関わらず他の生産者より高く販売し、日頃お世話になっている仲卸Ｋさんに他の買受人より安値で伝票を上げた。
a) ○ ×  b） ○ × 

問⑤
丸果のＫ君は、せり販売を終えて後、実際は量目5㎏の商品だったのに10kgと勘違いして販売していたことに気づき、販売原票の単価を二重線で取り消し正しい金額に訂正して入力した。 a) ○ ×  b） ○ × 

問⑥
丸果のＳ君は、販売品目を広げようと思い立ち、金沢港で採れたカニを販売した。
a) ○ ×  b） ○ × 

問⑦
丸果のＯ君は、委託で受けた農協の大葉について指定価格の通りに販売できないと判断し、買付処理をして指定価格より安価に仲卸に販売した。
a) ○ ×  b） ○ × 

問⑧
丸果のＯ君は、委託で受けた農協の大葉について指定価格の通りに販売できないと判断し、丸果に指定価格で売ったことにして、その後、指定価格より安価で仲卸に販売した。
a) ○ ×  b） ○ × 

問⑨
20××年、アマゾンが河北潟にまったく別の巨大卸売市場を建設し、農林水産省の認定を受けて中央市場となって開場し、丸果にとって恐るべき競合相手となった。
a) ○ ×  b） ○ × 

問⑩
丸果のＴ君は、ブロッコリーを次のように販売した。高値・中値・安値はいくらか。
2L 40箱 @2000、L 100箱 @1800、M 69箱 @1500、S 30箱 @1300、M 1箱 @500（品質不良のため）
高値　　　中値　　　安値

４）取引の公表

【売買取引の条件の公表】法第4条、省令第5条、条例第46条
・営業日、取扱品目など
・委託手数料、負担費用など
・代金決済方法
◎出荷奨励金、完納奨励金の取り決め
◎以上を内容などをインターネット等を通じて公表しなければならなくった。これにより、旧来の受託契約約款の作成・閲覧義務はなくなった。

【売買取引の予定、結果の公表】法第4条、省令第8条、条例第52条、条例第55条、規則第59条、第60条
◎毎日の販売前の主要品目ごとの予定数量、産地（せり・相対・第三者販売ごとに）
◎毎日の販売後の主要品目の数量、産地、価格（高値、中値、安値）（以上をせり・相対・第三者販売ごとに）
◎毎月の委託手数料額、奨励金額、
◎毎月の第三者販売の開設者への報告義務（条例第41条）
◎以上の内容をインターネット等を通じて公表しなければならなくなった。旧来より大幅に情報内容が増えることになるので、運用方法の変更が急務となる。

【価格の定義】省令第3条2項2号
・高値（最も高い価格）
・中値（最も卸売の数量が多い価格。ただし個々の商品ごとに価格を決定する品目は加重平均価格）
・安値（中値未満の価格のうち、最も卸売の数量が多い価格。ただし個々の商品ごとに価格を決定する品目については最も低い価格）

５）その他

【開設区域の撤廃】
◎新法では開設区域という概念はなくなった。

【業務検査】
◎卸売業者が業務検査を受けるのは、今後は農林水産省ではなく開設者になった。

３）業務の運用上の決まり

【荷受け時の検品】条例第48条
・卸売業者は委託を受けるときは検品を確実に行うこと。もし異状、数量違いなどを認めた時は、開設者の検査員の確認を受けること。

【せり人の登録、更新】条例第12条、せり人登録取扱要領
・せり人は卸売会社が申請し、開設者の登録が必要（ただし試験は廃止）。
・せり人になるには、2年以上の現場経験が必要。

【せり以外の方法で販売できる販売担当者】条例第17条
・せり売りはしない（できない）が相対販売をさせたい社員も届け出が必要。

【せり売】旧施行規則から削除され、取引協議会青果部取引規約となる予定
・せり売りは、せり人が品種、数量などを呼びあげた後でなければ開始できない。
・せり人が価格を３回呼び上げて販売を決定する。ただし、価格形成上公正を欠くおそれがない場合はこの回数を減じることができる。
・せり人は、せり落とし価格およびせり落とし人の氏名又は番号を呼びあげなければならない。

【卸売代金の変更の禁止】条例第63条、事故品処理要領
・卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは、この限りではない。

【販売原票等の保存】規則第18条、販売原票取扱要領
・卸売業者は、販売原票、販売仕切書をその作成の日から2年間保存しなければならない。
◎保存は、電子データの保存をもって代えることができる。

【決済方法】規則第60条
◎受託物品は、卸売した日から５日以内に売買仕切金を支払わなけれならない。
◎買付物品は、引渡しを受けた日から５日以内に代金を支払わなければならない。
◎仲卸、売買参加者、その他の買受人は、卸売業者から買い受けた時は、引き渡しを受けた日から10日以内に代金を支払わなければならない。
・買出人は、仲卸から買い受けたときは、30日以内に支払わなければならない。
・以上の支払期日は、取引参加者間において別に取り決めがある場合は、その取り決めに従うものとする。

【出荷奨励金の承認申請】条例第61条、規則第63条、青果部出荷奨励金取扱要領
・卸売業者は、取扱品目の安定的供給の確保のため、市長の承認を受けて、出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる

【完納奨励金の交付申請】条例第64条、規則第65条、青果部完納奨励金取扱要領
・卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、市長の承認を受けて、仲卸業者、売買参加者その他の買受人に対して完納奨励金を交付することができる。

3回では終わらなかったので、さらに来週続けます。

２）取引ルールについて

【販売の基本理念】条例第35条
・市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
◎卸売業者は、金沢市場の仲卸、売買参加者に販売することを基本とする。
◎卸売業者は、金沢市中央卸売市場内において販売することを基本とする。
◎仲卸業者は、金沢市場の卸売業者から買うことを基本とする。
（つまり、従来からの市場内販売を優先し、第三者販売、直荷引き、商物分離販売はあくまでもその次にしなければならないという牽制の意味が込められている。）

【販売方法】条例第36条
◎卸売業者の販売は、せり売り若しくは入札の方法又は相対取引の方法によらなければならない。（つまり、どんな売り方でもよい。旧法にあった物品制限がなくなり、今後は買受側の了解さえ得れば、何でも自由に売り方を選択できることになった。）
◎卸売業者は、せり売りと入札は、仲卸及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならない。（つまり、せりでは第三者販売できない。）

【差別的取扱いの禁止】法第4条5項、条例第40条
・卸売業者は、出荷者又は仲卸業者その他の買受人に対して、不当に差別的な取扱いしてはならない。

【受託拒否の禁止】法第4条5項、条例第40条
・卸売業者は、委託の申込みがあった場合には、正当な理由（省令第6条）がない限り、引き受けを拒んではならない。委託者の販路確保のため。

【第三者販売の自由化】条例第41条
◎旧条例第41条（卸売業者は仲卸及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならない）が削除された。＝第三者販売が許されるルールとなった。
◎ただし、第三者販売の販売予定、結果を毎日、毎月、報告と公表する義務が生じる。

【仲卸の直荷引の自由化】条例第50条
・仲卸は委託の引受けをしてはならない。
◎仲卸は、市場内において、卸売業者以外の者から買い入れて販売した場合は、毎月、市長に報告しなければならない。
（つまり、直荷引きが許可になった。ただし直荷引きの報告義務がある。また、出荷者から委託販売を引受ける卸売行為は違法。）

【商物分離の自由化】条例第42条5項
◎旧条例第42条（卸売業者は市場内にある物品以外の卸売をしてはならない）が削除された。＝つまり、産地直送など、市場に荷物が降りない販売も認められるようになった。
◎卸売業者は、市場内及び指定保管場所以外にある物品を卸売した場合は、毎月、市長に報告しなければならない。

【指定保管場所】条例第42条
◎卸売業者は、物品の保管場所を市場外かつ市内に設ける場合は、市長の指定を受けなければならない。
（つまり、旧法における指定保管場所制度が残ってしまった。丸果流通センター、バナナセンター、缶詰倉庫は指定保管場所であり、この取扱いは市場内と同じ扱いとなり、商物分離に該当しなくなる。つまり、取扱高使用料が発生する。）

【自己買受、買戻し、その他の許可】条例第44条・第45条の削除
◎旧条例第44条、第45条にあった「自己買受の禁止」「買い戻しの禁止」「委託手数料以外の報償の収受の禁止」が削除されたことにより、新条例の下では解禁になったと解釈できる。
◎自己買受…卸売業者が、自社に販売したことにする処理。（今後、社内販売処理として、非常に重要になる可能性あり！）
◎買い戻し…例えば、仲卸に一度売ったものを再び買い戻す処理。（ただし、循環取引が問題視される場合は多く、安易な使用はできないと思われる。）
◎委託手数料以外の報償…具体的な事例はない。取引条件は卸売業者が独自に定め、開設者が承認すれば、その後は出荷者の判断により取引が成立することになるため、手数料以外の収入を禁止する根拠がなくなった。出荷者が了解すれば、手数料以外の収入の設定は理屈上は可能。

この6月21日より改正卸売市場法が施行される。
ここにその要点を記録しておく。
（3回に分けて）

序）新・卸売市場法の法令体系について

（法律）卸売市場法（平成30年6月22日公布）
（政令）－卸売市場法施行令
（省令）－卸売市場法施行規則

（条例）金沢市中央卸売市場業務条例
（規則）－金沢市中央卸売市場業務条例施行規則
（要領）－さまざまな要領

・2年の経過措置を経て、令和2年6月21日から施行。

改正の背景
・卸売市場の集荷、分荷、価格形成、代金決済機能は重要であり今後も堅持するべき。
・農林漁業者の所得を向上させ、消費者ニーズに応えるため新たな食品流通構造にする必要あり。
以上の観点から、卸売市場を含めた食品流通の合理化を促進する新しい法律を制定する。

１）市場について

【卸売市場の目的】法第1条、条例第1条
・生鮮食料品等の公正な取引の場として、適正かつ健全な運営を確保し、国民生活の安定に資することを目的とする。

【中央卸売市場】法第4条、省令第1条
・一定規模以上（青果の場合は1万㎡以上）であって、開設者が開設申請をし、農林水産大臣が認定した市場を「中央卸売市場」とする。
・開設者は農林水産大臣が認定する。
◎地方公共団体に限らず、民間業者でも開設者になることが可能になった。
◎卸売業者、仲卸業者は開設者が認定する。

【地方卸売市場】法第13条
・開設者が開設申請をし、都道府県知事が認定した市場を「地方卸売市場」とする。
・開設者は都道府県知事が認定する。
・卸売業者は都道府県知事が認定する。
※仲卸業者は認定を必要としない。
※受託拒否の禁止事項がない

【市場関係者の定義】法第2条、条例第1条2項、条例第6条
・開設者…卸売市場を開設する者。金沢市中央卸売市場の場合は金沢市（金沢市長）。
◎卸売業者…開設者の許可を受け、出荷者からの委託又は買い受けで卸売をする者
・仲卸業者…開設者の許可を受け、卸売を受けた物品を市場内店舗にて販売する者
・売買参加者…開設者の承認を受け、市場で卸売業者から卸売を受ける者
◎その他の買受人…売買参加者の承認を受けずに卸売業者、仲卸業者から買い受ける者

【仲卸業者の許可】条例第19条
◎仲卸業者の上限数に規程はないが、仲卸売場の物理的な収容能力を超える場合は、新規の参入申請があっても許可されない。
・仲卸業者は、申請者（代表者）が卸売業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは使用人であってはならない。（つまり、仲卸は卸売業者や他の仲卸の役員や社員を兼任してはならない。）

【開場時間】条例第5条
◎午前0時から午後12時間（すなわり24時間）
・ただし、卸売業者が卸売のための販売時間は、市長が定める。

【取扱物品】条例第3条
◎青果部…野菜、果実及びこれらの加工品並びに市長が定めるその他の食料品
（うずらの卵や調理冷凍食品も含まれる。卸の申請書により随時追加を検討）